飲食店を開業するには？
流れ・費用相場と、"いきなりお店を持つ"以外の選択肢

「いつか自分のお店を持ちたい」——飲食店の開業を考え始めたとき、まず知っておきたいのが開業準備の全体像です。
飲食店の開業には、大きく4つの準備が必要になります。

1. 食品衛生責任者などの資格取得
2. 保健所・消防署への届出
3. 物件取得から内外装工事
4. 数百万円単位の初期費用

このページでは、それぞれの内容を順番に整理していきます。あわせて、未経験から開業する場合に直面しやすい資金調達のハードルや廃業率のデータも取り上げ、最後に「経営経験を積み、資金形成をしてから開業できる」選択肢もご紹介します。

①食品衛生責任者などの
資格取得

飲食店を営業するには、いくつかの資格取得が法律で義務づけられています。

このほか、店舗の収容人数（従業員数＋客席数）が30人を超える場合は「防火管理者」の資格も必要になります。消防計画の作成や避難訓練の実施を担う責任者で、こちらも1日程度の講習で取得できます。どちらも取得自体の難易度は高くなく、講習を受ければ誰でも資格を得られます。

②保健所・消防署への届出

資格を取得したら、次に必要になるのが行政機関への各種届出です。届出先は、店舗の業態や規模によって異なります。

まず、管轄の保健所へ「飲食店営業許可」を申請し、施設検査に通ることで、正式に営業が可能になります。店舗の収容人数が30人を超える場合は、消防署へ「防火管理者選任届」の提出も必要です。また、深夜0時以降にお酒を提供する業態であれば、管轄の警察署へ「深夜酒類提供飲食店営業開始届出」を提出する必要もあります。

申請そのものの難易度は高くありませんが、いつまでに何を揃えるべきかを把握しておかないと、開業直前でスケジュールが逼迫するケースも少なくありません。資格取得と並行して、早めに準備を進めておきましょう。

③物件取得から内外装工事
（開業までの流れ）

資格・届出の要件を踏まえたうえで、実際の開業準備は次のような順番で進みます。

④数百万円単位の初期費用

日本政策金融公庫総合研究所が公表している調査によると、新規開業企業全体の開業費用は平均975万円、中央値600万円となっています※1。飲食店は物件取得費に加えて内外装工事や厨房設備が必要になるため、他業種よりも初期費用が高額になりやすい業種です。

費用の内訳としては、物件の保証金・敷金、内外装工事費、厨房設備・什器費、仕入れ資金などが中心となり、都市部で開業する場合は家賃相場の高さから、さらに費用がかさむ傾向にあります。加えて、開業直後から売上が安定するとは限らないため、運転資金として当面の生活費や家賃数カ月分を別途準備しておく必要があります。

未経験から飲食店を開業する
際に立ちはだかるハードル

「自己資金がなくても飲食店は開業できるのか」という疑問も多く聞かれます。2024年の制度改正により、日本政策金融公庫の創業融資は自己資金要件がなくなり、自己資金ゼロでも申し込み自体は可能になりました。

しかし、審査の実務では、自己資金の額や飲食業での実務経験が依然として重要な判断材料となっています。
自己資金が乏しいまま、飲食業の経験もなく申請すると、事業計画の実現性を疑われ、希望額どおりの融資が下りにくいのが実情です。

3年以内に約5〜7割、
10年で約9割が廃業する現実

そして、無事に開業できたとしても、その先には厳しい生存競争が待っています。中小企業庁が公表している調査によると、「宿泊業，飲食サービス業」の廃業率は、全業種の中で最も高い水準にあり、開業率もあわせて高いことから、「開業しやすく、廃業もしやすい」業界であることがわかります※1。

また、民間の調査データを総合すると、飲食店は開業から1年以内に約3割、3年以内に約5〜7割が廃業し、10年後まで営業を続けられる店舗は1割程度ともいわれています※2。もちろん立地や業態、経営者の準備次第で結果は大きく変わりますが、資格や届出は揃えられても、経営そのものの経験がないまま開業に踏み切ることにはリスクが伴うという現実は、あらかじめ知っておいて損はありません。

「いきなり自分の店を持つ」
以外にも、道はある

ここまで見てきたように、飲食店の開業には、資格・届出という事務的なハードルに加えて、多額の初期費用と経営経験の不足という、より本質的な壁があります。だからといって、「自分の店を持つ」という夢をあきらめる必要はありません。むしろ、開業前に経営そのものを実践的に経験できる働き方を、"助走期間"として選ぶという考え方もあります。

初期投資0円で、
ホテル1棟の経営を実践的に
学べる働き方がある

スーパーホテルの「ベンチャー支配人」は、パートナーと2人1組でホテル1棟の運営を担う、業務委託型の働き方です。飲食店開業のような数百万〜1,000万円規模の初期投資は必要なく、住み込みで家賃・水光熱費がかからない環境のもと、本部のサポートを受けながら、数字管理・人のマネジメント・顧客対応・現場改善といった、まさに独立後に必要となる経営スキルを、実際の現場で身につけられます。

4年間で2,000万円以上の資金形成を目指せる仕組みになっており、「いきなり自分の店を持つ」のではなく、経営経験と開業資金を同時に積み上げてから開業を目指すという選択肢として、比較検討先の一つに加えてみてはいかがでしょうか。

制度の詳しい内容や、実際にどのような1日を過ごすのかは、以下のページで詳しく紹介しています。まずは「知る」ことから始めてみませんか。